【知らないと損をする】　開業届を出すメリットとデメリット

こんにちは、すみれです！

個人で事業を始めたら提出するのが、開業届です。

開業して１か月以内に税務署に提出することになっていますが、提出しなくても罰則はありません。

今回は、開業届を出すメリットとデメリットについて考えていきたいと思います。

開業届を出して損したくない方は、3分で読めるようにまとめてありますので、ぜひご覧ください。

開業届とは？

開業届とは、正式には「個人事業主の開業・廃業等届出書」のことです。

個人で新しく事業を始めたら、納税地を所管する税務署に提出することになっています。

事業を開始して1か月以内に提出することになっていますが、提出しなくても、特に罰則はありません。

これは、所得税法の第229条に規定されています。

そうなると、面倒くさいことは苦手な私は、「開業届を出さなくてもいいのでは？」と考えてしまいます。

しかし、開業届を出しておくと得することもあります。

ただ、提出するタイミングを間違えると、受け取っていた失業保険がもらえなくなるなど、思わぬことが生じます。

では、開業届を出すメリットとデメリットについて説明していきたいと思います。

開業届を提出するメリット

開業届を提出するメリットを挙げてみました。

順番にくわしく説明していきます。

屋号（事業所名）で銀行口座を開設できる

屋号で銀行口座を開設すると、プライベートの口座と区別ができます。

プライベートで使ったお金、仕事で使ったお金を区別することで、確定申告時の手間が省けます。

また屋号での口座があることで、社会的信用を得られる利点もあります。

青色申告をすれば、最大65万円の特別控除が受けらる

開業届を提出して青色申告をすれば、所得から最大65万円の特別控除を受けることができて、所得税を節税できます。

青色申告は複式簿記で記帳したり、税申告が複雑ではありますが、節税できるメリットがあります。

所得税は、売上から経費を引いた儲けから、さらに控除額を引いたものにかかります。

控除される部分が大きいと、所得税がかかる額が小さく抑えられるので、節税になるのです。

また青色申告しておくと、3年間赤字を繰り越せるなど、お得なことも多いです。

就労証明書を自分で書くことができる

開業届を出しておくと、保育園や学童に提出する就労証明書を自分で書くことができます。

なぜなら、開業届を出せば、個人事業主であることが明確になるからです。

今まで組織に所属して働いていた時は、就労証明書を職場に書いてもらっていたと思います。個人事業主は自分が経営者なので、自分で書くしかありません。

事務所を借りる、あるいは融資を受ける時に開業届が必要

開業して店舗や事務所を借りる時も、開業届の提出を求められます。また融資を受ける時も同様です。

開業届を提出するデメリット

開業届を出すデメリットは、以下の項目になります。

順番にくわしく説明していきます。

失業手当が受け取れなくなる

開業届を出したということは、事業を開始したことになります。

仕事を探している状態ではなくなるので、雇用保険の失業手当が受け取れなくなります。

会社を辞めて失業手当を受給している場合は、開業届を提出するタイミングを考えた方が良いでしょう。

健康保険の扶養から外れる可能性がある

今まで家族の健康保険に入っていた場合は、個人事業主になったことで健康保険の扶養から外れることがあります。

社会保険上の扶養は、家族や配偶者が加入している健康保険組合によって扶養の対象が異なるため、開業届を出す前に確認しておいた方が良いです。

「個人事業主になったら収入に関わらず扶養に入れない」という場合もありますし、「個人事業主でも一定の収入を超えなければ扶養に入れる」という場合もあります。

もし扶養から外れるならば、現在加入している健康保険組合からの脱退、国民健康保険に加入する手続きをする必要ががあります。

まとめ

開業届を提出する前に、今の自分の状況をよく考えてみましょう。

これらのことは、生活に関わることです。

フリーランスになると、収入が安定するまで一定期間かかります。自分が損しないように選択しましょう。

よく検討した結果、開業届を出すと決めたら、開業届について詳しく説明してますので、ぜひ参考にしてください。

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。